2018-01-29 第196回国会 衆議院 予算委員会 第2号
一昨年、ヘリの不時着事案が発生した際も、速やかに当時のアメリカ大使館ハイランド公使を党本部に呼びまして、厳重に抗議をいたしました。ハイランド公使からは、アメリカ軍当局に対し、沖縄の皆様の心をよく理解して行動するように、そして心を決して傷つけることがないようにと強く申し伝えたという報告も受けました。
一昨年、ヘリの不時着事案が発生した際も、速やかに当時のアメリカ大使館ハイランド公使を党本部に呼びまして、厳重に抗議をいたしました。ハイランド公使からは、アメリカ軍当局に対し、沖縄の皆様の心をよく理解して行動するように、そして心を決して傷つけることがないようにと強く申し伝えたという報告も受けました。
沖縄で米軍ヘリ等の不時着事案が頻発をしています。再発防止を申し入れるだけでは事態は解決しません。安倍総理、憲法九条改正の前に、日本の調査権や捜査権を制限している日米地位協定を優先して見直すのが先ではないでしょうか。総理の所見を伺います。 なお、我が党は、地方自治について、補完性の原則等を明示した条文案を示してまいりたいと思います。
ちょっとこれは一つ、ヘリコプターの不時着事案についてでございます。 これは、実は私の住んでおるところ、沼津市というところに、十一月の二日に、午前十時ごろ、沼津市我入道というところのグラウンドに、横田基地所属のＵＨ１Ｎというヘリコプターが不時着をいたしました。私は、不時着というふうに言うんですけれども、発表では予防着陸というふうに言われているんですね。
この事故の原因につきましては現在目下鋭意究明中でございますが、私どもといたしましては、たび重なる不時着事案でもございますので、直ちに訓練を中止いたしまして、事故の原因の究明と並行いたしまして、航空大学校帯広分校の訓練のありようについて独自の検討を目下行っておる段階でございます。